カジノを日本に導入する問題点とそのメリットに関して

カジノは賭博をすることができる施設で、世界各国でも多くの国に存在し、観光目的で広く事業を運営されています。

もっともその魅力は娯楽性があり、勝負の結果が偶然になりますので、それにお金を賭ける未知数の楽しさを感じることができます。

賭博に関しては常習性が存在するので、それによるのめり込みが発生し、元手を得るために犯罪を起こす可能性があると懸念されます。

もちろん一獲千金を狙うことができるので、勤勉な勤労意欲を失することもあるので、社会の発展を阻害する恐れもあります。

しかし日本でも国会でIR関連法案が通過したほどで、これは2020年に東京オリンピックが開催されることで世界各国の合わせるためです。

世界ではカジノ施設が当たり前のように存在するので、外国人は当たり前の概念を持っています。

それが日本では公営以外の賭博は禁止を謳っていることもあり、外国人からすれば娯楽面でも日本は劣っていると判断することができます。

一番の問題は日本の文化にカジノがなじむのか、それと法律的な取り締まりをどうするのかなど、導入されたことがない国なので様々な問題点も多いです。

もっともIR関連での国会議員が先日逮捕されたこともあり、もしそれが推進されると利権が発生する温床にもなったりします。

利権が発生したのでは、それを行うことは一部の者だけの利益になるため、意味がないのは事実です。

こうしたことの他に、未成年者への悪影響を心配する意見もあります。

未成年者は判断能力が人生経験が存在しない分だけ劣っており、物事の是非を判別できないので、カジノの良さと悪さを理解することが難しい点も存在します。

こういった事情もあるため、まだまだ本格的に事業が開始されるのは先となる見込みです。

まずは経済特区を決め、その地域のみで事業ができるとすることが先行されるので、当たり前のように日本の自治体にあるということはないと考えられます。

もっともメリットも存在するのも事実で、そこからの税収が期待できる点です。

税収を確保することができれば、国民負担を減らすことができ、社会保障の充実などにもさらに力を入れることができます。

その経済効果は計り知ることができない点でも推進派の賛成の理由でも大きくなります。

もっとも政府は税収を少しでも確保したい意図があるだけの話で、国民負担を減らすことができるかに関しては難しいのではないかと思います。

それは政府の会計制度上の問題があり、予算は使い切らなければいけないという発想があるからです。

予算を使い切らなければ、来年度から減額の憂き目になるようで、省庁間同士で予算の取り合いをしている点があります。

せっかく経済効果が期待できるとしても国民が蚊帳の外にあるイメージを持っているのも事実です。

これに関しては、税収をどの目的で使用するのかを明確にすると共に、会計の明朗化も必要不可欠となります。

過去にも賭博関係は不正が発生しやすい点もあるので、ガラス張りの状態で運営を行うことが重要となるのは言うまでもありません。

さらなるメリットに関しては、地域の活性化にも繋がり、多くの外国人にも日本の良さを知るきっかけにも繋がる点も存在します。

外国人が来てくれて、本当に良い国だなと感じてくれれば、世界の中でも日本の地位を高めることができます。

カジノにはメリットと問題点が同居しているのも事実で、それを推進する上では常に両面を見ていかなければならないと思います。

また事業を運営し始めても訪問した外国人たちが魅力を感じないと思われてしまったら、人離れも顕著になります。

その場合には投資した効果を享受することができなくなるため、外国人にも魅力を感じさせる施設づくりを行うことも課題です。